Policies

5つの柱(政策)

時代の流れとともに、社会構造は大きく変容し、複雑化しました。また、人口減少は今後さらに加速化し、少子化は想定以上のスピードで進んで行きます。その影響は、経済、産業、社会保障、そして私たちの生活や地域に、重い課題としてのしかかってくることは明らかです。

社会構造の変化に柔軟に対応しながら、直面する課題に目を背けることなく、地域の総合力で立ち向かっていかなければなりません。
新田たいしは、5つの柱を掲げ、失敗を恐れず、地域密着で、行動します。

安心して暮らせる、
ふるさとづくり

誰もがいつまでも安心・安全に暮らすことができる、地域の絆とふるさと文化が息づく地域づくりに挑戦します。

地域の避難訓練や行事の現場で皆様と汗を流す中で、防災と生活環境の保全こそが暮らしの根幹だと実感してきました。市民アンケートでも関心の高いこの課題に対し、県議として県と市の連携を一層強化し、市単独では難しい広域的な防災体制を構築することで、防災力の向上とコミュニティの維持を両立させ、誰一人取り残さない安心安全な地域づくりを進めます。

① 自然災害に備え、地域防災力を強化し命を守ります

  • 県市連携による流域治水の推進|法面対策や道路防災対策と、県管理河川の河床掘削や堤防機能強化を連携して推進し、防災・減災予算の重点配分を実現します。
  • 地域防災力の強化|日頃の自治会活動から生まれる絆(コミュニティ)で防災組織力を高めるとともに、災害時に誰もが安心できるよう、福祉避難所の資機材整備・充実を推進します。

② 地域の絆とふるさと文化を継承し、つながりを守ります

  • 伝統文化と地域コミュニティの継承|地域の祭礼や伝統行事、自治会活動への支援を拡充し、世代を超えた絆づくりとコミュニティの確実な継承を進めます。
  • 孤独・孤立を生まない地域づくり|地域に即した土地利用で三世代同居・近居を後押しするとともに、NPO等との連携で孤立を生まない地域ネットワークを構築します。

③ 中山間地域をはじめ各地域の暮らしと環境を守ります

  • 中山間地域の生活基盤強化|ため池の豪雨・地震対策や農道・生活道路の維持改修を推進し、中山間地域の安全な生活基盤を確実に守ります。
  • 福祉と防災の融合|シニア世代や障がい者、医療的ケア児などの要配慮者に対し、地域や医療・福祉機関と連携した地域防災体制の構築を推進します。
  • 地域環境の保全と住民不安の解消|空き家対策や防犯灯・防犯カメラの整備、重信川流域の野犬対策を推進し、地域の実情に応じた安心安全な暮らしの基盤を整えます。

子どもたちの笑顔あふれる、
希望づくり

子どもたちの笑顔が絶えることのない“こどもまんなか”社会の実現とともに、若者・子育て世代が希望や夢を描ける地域づくりに挑戦します。

東温市が誇る豊かな自然と温かな地域社会は、子どもたちを育む最高のステージです。私は保護者や教育現場の切実な声に耳を傾け、県と市が一体となった「質の高い学び」と「切れ目のない子育て支援」を力強く推進します。子どもたちが伸びやかに育ち、若者が未来に希望を持てる「こどもまんなか」の愛媛県・東温市を創ります。

① 個別最適な学びと教育環境の充実を進めます

  • デジタルの利点と対面教育の価値を活かした学びの充実|デジタル活用と対面教育を両立しつつ、不登校・いじめ対策や特別支援教育の充実を図り、一人ひとりの可能性を個別に伸ばします。
  • 教育現場の働き方改革|校務DXの推進や支援スタッフの配置拡充により、教職員が子どもと向き合う時間を確保します。

② 子育て世代の負担軽減と魅力ある環境づくりを進めます

  • 自然を活かした子育て環境整備|東温市の豊かな自然環境を活かした体験型施設や遊び場の整備を進め、子どもたちの豊かな感性を育みます。
  • 妊娠前から始まる切れ目のない子育て支援|妊娠前の健康づくり(プレコンセプションケア)から出産・育児まで、伴走型で切れ目のない支援体制を整えます。

③ 若者の成長と定住を支える環境づくりを進めます

  • 若者の地域参画と郷土愛(シビックプライド)の醸成|東温高校の魅力化と若者のまちづくり参画を後押しし、地域への愛着と誇りを育み、将来の定住・還流につなげます。
  • 地域全体で支えるスポーツ・文化活動の推進|部活動の地域展開をスムーズに進め、地域指導者の確保や受け皿づくりにより持続可能な活動環境を整えます。

健やかに、支え合い、
誰もが輝ける社会づくり

誰もが生き生きと健康に暮らし、年齢や障がいの有無にかかわらず活躍できる社会づくりに挑戦します。

愛媛大学医学部をはじめとする高度な医療資源は、東温市が誇るかけがえのない財産です。私は医療・福祉政策に携わってきた経験を活かし、予防医療から移動手段の確保、シニア世代や障がい者の生きがいづくりまで一体的に推進します。誰もが健やかに、自分らしく輝いて暮らせる「健康と支え合いの街」を築きます。

① 誰もが安心して生活できる基盤を整備します

  • 地域交通DXの推進|地域の実情に応じた柔軟な交通手法の導入を検討し、誰もが目的地まで安心して移動できる環境づくりを目指します。
  • 行政サービスのデジタル化|窓口手続きの簡素化やオンライン化を推進するとともに、シニア世代等への丁寧なデジタル活用支援で利便性を高めます。

② 健康長寿を支える医療・介護体制を強化します

  • 愛媛大学医学部との連携強化|愛媛大学医学部等との連携を深め、予防医療や健康づくりの推進を通じて、質の高い地域医療体制の維持・強化を目指します。
  • 介護体制の確保と未病対策|早期の認知症対策やフレイル予防で健康寿命を延ばすとともに、介護人材の確保と介護離職防止を強力に進めます。

③ シニア世代や障がい者など、多様な主体が活躍できる共生社会を実現します

  • 多様な主体が輝く地域活動の活性化|老人クラブや婦人会、赤十字奉仕団等の活動を後押しし、多様な主体が地域で生き生きと活躍できる環境を整えます。
  • 文化・スポーツを通じた共生|障がい者スポーツや文化芸術活動への参加機会を広げ、誰もが個性を活かして輝ける生きがいづくりを推進します。

人が集い、
にぎわう地域経済づくり

地域経済を支える事業者が希望を持って挑戦できる、活力ある地域経済づくりに挑戦します。

地域経済の主役は、現場で挑戦を続ける地場の事業者の皆様です。物価高や人手不足に立ち向かう経営基盤を強力に支えつつ、重信川や坊っちゃん劇場といった東温市独自の資源を活かして新たな賑わいを創出します。事業者の稼ぐ力を高め、若者や女性が活き活きと働き続けられる、活力あふれる愛媛県・東温市を築きます。

① 地域事業者の稼ぐ力を強化します

  • DX・生産性向上支援|省力化投資やAI・デジタル技術の導入支援を拡充し、地場企業の生産性向上と人手不足解消を強力に後押しします。
  • 物価高騰に直面する中小企業への経営支援|原材料やエネルギー価格高騰の影響を受ける地元企業を多面的に支援し、経営の安定と持続的な発展を後押しします。
  • 建設業等の担い手育成と技術継承|地域インフラを支える建設業等の処遇改善や技能継承を後押しし、若い世代が定着できる担い手育成を進めます。

② 東温市ならではの交流人口拡大を進めます

  • 重信川を活かした観光・スポーツ振興|アーバンスポーツやサイクリング、マルシェ等のイベントを活用し、重信川の魅力を高め交流人口の拡大を図ります。
  • 坊っちゃん劇場を核とした文化振興|坊っちゃん劇場や地域文化資産を活用した広域観光・観劇ツアーの推進により、関係人口の創出を図ります。

③ 多様な人材が活躍できる地域づくりを進めます

  • 創業・スタートアップ支援|大学や金融機関、商工会等と連携した伴走型の創業支援を強化し、地域での新たな挑戦と雇用の創出を進めます。
  • 働きやすい職場環境づくり|多様な働き方の推進やハラスメント防止策を後押しし、若者や女性が長く活き活きと働き続けられる職場づくりを進めます。

次の世代へ引き継ぐ、
中山間地域と農林業づくり

稼げる農林業、続けられる農林業へ。そして次世代が誇りを持って住み続けられる中山間地域を未来へ引き継ぎます。

私の政治活動の原点は、東温市の原風景である中山間地域と豊かな自然を守り抜くことです。土谷、滑川、河之内、奥松瀬川、井内、上林、下林、山之内等の誇りある地域資源を活かし、稼げる農林業の推進と集落機能の維持に全力を注ぎます。伝統と自然を未来へ繋ぎ、次世代が誇りを持って住み続けられる東温市を創ります。

① 稼げる農林業と担い手確保を推進します

  • スマート農林業と所得向上|スマート農林業技術の導入や6次産業化を支援し、生産性の向上と農林家所得の増大を確実に実現します。
  • 新規就農・後継者支援|資金助成や研修制度の充実、技術継承の仕組みづくりにより、若手や新規就農者の定着を強力に支援します。

② 中山間地域の暮らしとコミュニティを守ります

  • 定住・交流促進|空き家の移住・定住活用や体験型観光等による関係人口創出を進め、中山間地域への若い世代の定住を後押しします。
  • 地域コミュニティの維持|地域運営組織の活動支援や買い物・移動など生活サービスの確保を進め、安心して暮らし続けられる集落機能を維持します。

③ 地域資源・景観・環境を未来へ引き継ぎます

  • 棚田・森林・里山景観の保全|地域ぐるみでの保全活動を支援し、棚田・里山景観を守り抜くとともに、森林資源の適切な循環利用を進めます。
  • 鳥獣被害・耕作放棄地対策|侵入防止策と捕獲体制の強化を推進するとともに、農地集積による耕作放棄地の発生防止に努めます。